社会的責任

SCOPE 1 Scope 1 排出量開示（車両燃料燃焼）

自社所有・管理する貨物車両の軽油燃焼に伴う直接CO2排出量を、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の算定方法に準拠して月次で算定・管理しています。本開示の算定範囲は社有車の軽油燃焼に限定しています（下記注記をご参照ください）。

最新更新：2026年10月7日（2026年8月分）

Scope 1 月次推移（FY2026 / 2026年4月〜）

• 2026年8月はお盆休により稼働が減少しました（営業16日・稼働56台）。排出量は前月比 ▲36.0%（196.5 → 125.7 t-CO2）で、総走行距離の減少（▲37.5%）とほぼ同率です。前年同月比では +8.9%（115.5 → 125.7 t-CO2）となりました
• 排出原単位は前月比 +2.4%（451.5 → 462.1 g-CO2/km）となりました。お盆休で燃費の良い長距離便が減り、短距離便の比率が上がったことによるものです。前年同月の走行距離データは現在確認中のため、原単位の前年同月比較は掲載していません
• 2026年8月の Scope 1＋Scope 2 合算は 166.1 t-CO2（Scope 1 125.7 t＝75.7%／Scope 2 40.4 t＝24.3%・Location-based）。当社の排出は約4分の3が車両燃料に由来します（FY26累計4〜8月では 82.9%）
• 2026年7月の内容：排出量は前年同月比 +20.8%（162.6 → 196.5 t-CO2）。総走行距離 +23.0% と輸送量が拡大した一方、排出原単位は 459.4 → 451.5 g-CO2/km（▲1.7%）と改善しました
• 過去月の走行距離を訂正しました：2026年4〜6月の総走行距離を車両収支表の小計と一致するよう再集計し、原単位を訂正しています（4月 460.4→458.5、5月 438.1→436.4、6月 447.4→447.3 g-CO2/km）。軽油消費量とCO2排出量に変更はありません
• 法規制上の位置づけ：当社は省エネ法の特定貨物輸送事業者（事業用貨物自動車200台以上）・特定荷主・特定事業者のいずれにも該当せず、温対法「算定・報告・公表制度」の報告義務対象ではありません。報告義務の有無にかかわらず、自主的に算定・開示しています

Scope 1 削減への取り組み

• 算定方法：軽油消費量（L）× 2.58 kg-CO2/L（環境省「算定・報告・公表制度」の単位発熱量 37.7 MJ/L × 炭素排出係数 18.7 t-C/TJ × 44/12 による）
• 算定範囲（バウンダリ）：自社所有・管理する貨物車両の軽油燃焼に伴うCO2排出（2026年8月時点で69台・うち稼働56台）。構内フォークリフト等の燃料、事業所の都市ガス・LPG、空調・冷凍冷蔵設備の冷媒フロン（HFC）漏洩、ガソリン車両の燃料は本開示に含まれていません。順次、算定範囲の拡大を進めています
• 対象ガス：CO2のみを算定しています。ディーゼル車の走行に伴う CH4・N2O は本開示に含まれていません
• ※3 2026年7月分・8月分は暫定値です：7月分は車両1台に給油伝票の計上時期のずれと見られる差異があり、照合を進めています（影響は当月排出量の最大 1.4% 程度）。8月分は走行実績がありながら燃料費の計上がない車両が3台あり、原因を確認しています（影響は当月排出量の最大 1.7% 程度）。いずれも確定後に本ページを更新します
• 軽油消費量について：車両収支表の給油量を集計しているため、タンク在庫の増減により月次では消費量と数%程度のずれが生じ得ます（年度を通じては相殺されます）。原単位・移動平均での判断を併用しています
• データソース：車両収支表（車両ごとの明細）およびデジタコを月次集計。走行距離・軽油消費量は同表の小計と一致することを確認しています
• 端数処理の関係で、月別の合計と累計、および表示値から計算した原単位が 0.1 単位で一致しない場合があります（原単位は端数処理前の値で算出しています）
• 本開示について第三者保証は取得していません

LATEST FY2026 月次トラッキング（2026年4月〜）

最新の月次実績。前月比・前年同月比で進捗をモニタリングしています。最新更新：2026年10月7日（2026年9月分／購入電力・太陽光とも確定値）

FY2026 月次推移（3拠点合計）

2026年9月 拠点別 Scope 2 排出量

• 活動量データはすべて確定値です：購入電力は電力供給事業者発行の月次請求書3件（安城・猿投・高岡）、太陽光自家消費量は発電所レポート（PCS実績）に基づく確定値です。推計値は含まれていません
• FY26上期累計（4〜9月）：購入電力は前期同期比 ▲13.8%（▲73,216 kWh）、Scope 2 排出量（Location-based）は ▲33.54 t-CO2。太陽光自家消費は前期同期比 +4,642 kWh（+2.9%） 増加しました
• 2026年9月の前年同月比について：3拠点合計の ▲24.5% には、比較対象である前年2025年9月の安城の使用量（13,863 kWh）が同年4〜8月の月平均を約3割上回る高い水準だったことによる反動が含まれています。安城の2026年9月の使用量（8,334 kWh）はFY2026の月平均の範囲内です。削減の傾向は上期累計（▲13.8%）でご確認ください
• 省エネの進捗は排出係数に依存しません：2026年9月の総消費量（購入電力＋太陽光自家消費）は 110,258 kWh で、前年同月 147,628 kWh に対し ▲25.3%（8月は ▲12.4%）。使用量そのものの削減は、どの排出係数を用いても変わらない実績です
• Market-based 排出量について：GHG Protocol Scope 2 Guidance に基づく Dual Reporting のうち、FY2026 の月次開示は Location-based 単独としています。2026年7月分より電力供給契約を変更し、新契約には非化石証書が付帯しないことを確認していますが、現契約の調整後排出係数については、当社にて公表資料の原本確認および検証を進めており、確定していないためです。候補となる係数により排出量が大きく変動することから、確定前の数値は掲載しない方針としています。係数の確定後、2026年7月分に遡って算定し、年度確定値として開示します。あわせて非化石証書の別途調達についても検討を進めています（2026年4〜6月分は旧契約の調整後排出係数 0.370 kg-CO2/kWh により Market-based 60.91 t-CO2 と算定済みです。年次の Dual Reporting は下記 FY2025 年次サマリをご参照ください）
• Location-based 排出係数について：本ページでは FY2025 開示で用いた 0.458 kg-CO2/kWh を FY2026 にも共通適用し、使用量の増減要因を分離できるようにしています。同係数は暫定値であり、対象年度の公表値との整合確認が完了した時点で、過年度に遡って更新する場合があります
• 太陽光自家消費：2026年9月の自家消費量は 21,054 kWh（高岡 16,436／猿投 4,618）、回避排出量は 9.64 t-CO2 で、前年同月（29,459 kWh）を 28.5% 下回りました。2026年9月は降雨日が多く日射量が少なかったことによるものと考えられます。発電した電力はほぼ全量を自社で消費しており、系統への逆潮流は僅少です。回避排出量は GHG Protocol Scope 2 Guidance にて Scope 2 には含めず、参考情報として開示しています（安城は太陽光による自家消費なし）
• 2026年9月の再生可能エネルギー利用比率（太陽光自家消費ベース）は 19.1%（21,054 kWh ÷ 総消費量 110,258 kWh。前年同月 20.0%）。拠点別の自給率は高岡 23.8%（前年同月 23.5%）・猿投 14.1%（同 17.6%）・安城 0%、FY26上期累計（4〜9月）では 26.7% です（8月は 25.4%）。なお2026年7月分以降は購入電力に非化石証書が付帯していないため、証書分を含めた再エネ比率は前年同月（28.0%）を 8.9 ポイント下回っています
• 安城事業所では太陽光による自家消費を行っておらず、自家消費型再エネ設備およびBCP用蓄電池の導入を検討しています（導入時期・規模は未確定のため、実績としては開示していません）
• 端数処理の関係で、拠点別の合計と3拠点計、月別の合計と累計、および差分欄が 0.01 t-CO2／1 kWh 程度一致しない場合があります
• 本開示について第三者保証は取得していません
• 本月次データは月次で更新されます。年次サマリは FY2025 年次（下記）をご参照ください

拠点別 電力使用量（前期 FY2024 ／ 当期 FY2025）

• 集計期間：前期(FY2024) 2024年4月〜2025年3月 ／ 当期(FY2025) 2025年4月〜2026年3月
• 集計範囲：3事業所（安城・猿投・高岡）／ 購入電力：株式会社U-POWER（GREEN10メニュー）／ 太陽光自家消費：メーター裏側の発電量（PCS出力量）
• 購入電力削減の主因：3拠点の省エネ活動継続、契約電力の最適化（猿投 206→185kW／高岡 357→309kW）、太陽光発電所の本格稼働

Scope 2排出量開示（TCFD／IFRS S2 準拠 Dual Reporting）

• GHG Protocol Scope 2 Guidanceに基づき、Location-based（系統平均排出係数）とMarket-based（契約メニュー係数）の両方式でDual Reportingを実施
• 本開示はTCFD最終提言・IFRS S2（ISSB）準拠の気候関連情報開示のベースとして利用可能
• 太陽光による回避排出量はScope 2には含めず参考情報として開示（自家消費太陽光がない場合に追加で発生していたであろう排出量）

再生可能エネルギー利用状況（FY2025）

自家消費型太陽光発電（猿投・高岡）と U-POWER「GREEN10」電力契約の非化石証書相当（購入電力の10%）を組み合わせ、再生可能エネルギー利用比率を FY24 10.0% → FY25 30.1%（+20.1pt、約3倍）へ向上させました。

• 業界水準との比較：日本全体の再エネ比率（2023実績）22.9% ／ 日本製造業 平均 約20% ／ 改正省エネ法 非化石比率目標（2030）44%
• RE100加盟目標（2050）100% を視野に、段階的なアップグレードを推進

自家消費型太陽光発電所の稼働状況（FY2025）

• 太陽光自家消費は実発電量（PCS出力量−エクスポート）を採用。系統への逆潮流は僅少で、ほぼ全量が自社内消費
• 回避CO2排出量は、太陽光がない場合に追加で発生していた排出量（係数 0.458 kg-CO2/kWh）
• 夏期（7-9月）は製造工程の電力需要ピークと太陽光発電ピークが一致し、再エネ自家消費の効率が高い